四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
次に、議案第８号、９号、これも個人情報の保護に関する法律施行条例に関するものですけれども、８号については、自治体における審議会への諮問対象を限定するとともに、国の個人情報保護委員会からの自治体への監視、勧告も定められていることから、やはりこれも国の縛りがしっかりとされているということで、議案第８号、９号にも反対いたします。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 次に、戸村喜一郎君。
また、さらなる水際対策として、市内で捕獲された地区周辺を中心にわなを新たに３基設置し、パトロールによる監視を強化するとともに、原因となる野菜残渣の管理や耕作されていない土地の管理など、イノシシの定着予防につながる適正な生息環境管理の周知に努めているところでございます。
また、浄水場施設の老朽化に伴い、監視制御施設の更新を計画的に進め、水道の安定した供給に努めてまいります。 さらに、公共下水道の整備につきましては、老朽化した下水道施設の維持管理に努めるとともに、木戸前地区約200メートルと南平台団地約200メートルの管渠の布設工事を進めてまいります。
引き続き不法投棄対策としまして、環境等対策監視官によるパトロールの実施、不法投棄防止の標示看板の配付などによって、土地の所有者に適切な管理をお願いするとともに、不法投棄の防止の周知というのを進めていきたいというふうに考えております。また、万が一そのような場合があったときには、警察や千葉県と連絡を密に取りながら、適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
監視カメラと言うと語弊があるかもしれないですけど、カメラで安全確保とか、あるいは保育士がちゃんとやっていたんだけど、運悪く事故っちゃった場合は保育士を守る手段になるんじゃないかとか、ここら辺は賛否両論なんですけど、館山市としては保育士の負担軽減と幼児の安全対策をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
次に、２点目の国の個人情報保護委員会の役割などについて説明をとの質疑に対し、国が設置する独立規制機関としての委員会であり、個人情報保護法の下、公的部門を含め、個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制が確立された。当該委員会は行政機関等の長、また法で定める法人に対して資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言、勧告の権限を有する委員会であるとの答弁がありました。
①、千代田近隣公園ボール遊び監視員の活動実績と今後の運用についての考え。 ②、コロナ対策で設置された注意喚起の看板の今後の運用と終息後の取扱い。 ６、平和教育について。 ①、本市の平和教育の現況。 ７、新型コロナウイルス感染症対策。 ①、今後の新型コロナウイルス感染症対策の方針。 ８、情報セキュリティー。 ①、マイナンバーカードの紛失を受けての市の反省。
第二期千葉県自治体情報セキュリティクラウドのセキュリティー対策といたしましては、監視対象機器の運用状況を監視するとともに、通信ログの記録をしており、セキュリティーの対策ツールにつきましても、ファイアウォール、侵入防止、マルウエア対策、スパムメール対策、ＵＲＬフィルター、アンチウイルス、ふるまい検知、コンテンツ改ざん検知ツール、ＤＤｏＳ対策、ログ収集分析機能、イベント監視ツールなどとなっております。
防犯カメラ、監視カメラが日本中には無数にあるように思います。ニュースまたドラマ等では、防犯カメラ、監視カメラにより事件、事故解決の手がかり等が放映されております。現在、各家庭においても設置されているものが多く見られます。防犯カメラ、監視カメラ設置には多くの条件があります。今回は、自治体が補助する防犯カメラ設置について質問をさせていただきます。
市民からの陳情は、要望内容に問題があるもの以外は基本的に意を酌んで、できるだけ前向きに受け止めていくということが陳情に対する在り方だと思うとの陳情に賛成する意見や、同じような趣旨の入札監視委員会を設けるという陳情が毎回提出されているが、前回は特に反対意見を述べなかったが、これまでに反対意見を述べてきている。また、入札監視委員会について様々な議論をしていると思う。
自治体における審議会への諮問対象を限定するとともに、国の個人情報保護委員会から自治体への監視・勧告も定められています。 法による共通ルール化の最大の目的としては、匿名加工情報制度によるオープンデータ化と、情報連携を自治体に行わせることが目的ではないかと思っています。
これは、工事請負費の880万円の残で、共同溝内に設置されている監視システムの部品交換工事を見込んでいましたけれども、半導体不足のため執行を見合せたことなどにより不用額が生じたものとの答弁がありました。 印旛中央地区区画整理事業補助金の内容、内訳についての質疑がありました。
陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第５号 不正の感じがなくても、入札監視委員会は必要なので、入札監視委員会を設置してもらうための陳情は、賛成少数により不採択と決定いたしました。 次に、陳情の審査における主な意見をご報告します。
デメリットとしては、事業の監視には高度な技術力が求められることから、第三者機関へのモニタリング費用が必要となるが、これを含めても財政負担の削減を図ることができると考えるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第７号 ナラ枯れ病防除策の推進を求める陳情書について。
次に、第５項目の１点目、情報漏えい防止のための取組についてですが、本市では、平成28年に国が示した自治体情報システム強靱性向上モデルに基づき、翌29年から個人番号利用事務系、内部事務系、インターネット系をネットワーク上で分離することや自治体情報セキュリティクラウドを活用したインターネット回線の監視等を行っております。
なおかつ、今年度に災害救助用、もしくは現場の監視用でドローンが入ります。これは私もすばらしいドローンを７月ですか、市長もいらっしゃいましたね、木戸浜でテストしました。こういうのもだんだん装備が高度化されてきています。 そういう流れの中で、なるべく消防職員、４月１日から登庁してくださいと、何も役に立たないんですよね。消防学校入ってもらって何だかんだで現場で使えるまでは最低１年半ぐらいかかると。
初めに、１点目、環境保全対策への取組状況につきましては、職員による環境パトロールを実施し、野焼きや残土不法投棄等を監視しているほか、県及び警察が主導するヤードパトロールに参加し、消防とともにヤードが適正に運営されるよう指導しております。 また、市内の環境状況を把握するため、大気、河川、地下水及び自動車騒音等の調査を実施しております。
その開設期間中、市では海岸監視業務を千葉県レクリエーション都市開発株式会社に委託し、ライフセーバーによる海岸監視を実施いたしました。 海水浴客が比較的少ない平日と海水浴客が多くなる週末や祝日、お盆休み期間などの入り込み状況を考慮し、本須賀海水浴場は20名程度、そのほかの海水浴場は４名から８名程度のライフセーバーを常時配置し、水難事故防止に努めました。
また、独立性の高い第三者機関の個人情報保護委員会が設けられ、マイナンバーが適切に管理されているか、監視・監督を行っており、システム面においても、個人情報を一元的に管理せずに分散して管理されています。こうしたことから、国により個人情報が一元管理され、利用されるというおそれはないものと考えます。